老後資金の必要額はいくら？ 国民年金などの隠された真実
老後資金の必要額はいくら？ 国民年金などの隠された真実
老後資金、退職金や国民年金で何とかなると思ったら大間違いです！ 老後資金の必要額はいくらなのか！？
老後資金の必要額っていくらなの！？
老後資金の必要額として生活費がいくら必要かといいますと、一般的な場合、ご夫婦お二人が生活するための必要額は、1ヶ月に平均約29万円(13大都市平均)だといわれています。また、生活費以外にも老後資金はいりますよね。生活費以外では老後資金の必要額はいくらくらいかかるのでしょう。生活費以外の資金としては、たとえば家のリフォーム資金、お子さまの結婚費用、いざというときの病気やけがなどの備えとしての予備費などがあげられるでしょう。住宅修繕費300万円、余暇資金300万円、予備費600万円が平均必要額です。老後資金として年金と並んで重要な収入は退職金です。退職金はおひとりおひとりのおかれている状況により大きな差が考えられますが、大学卒（総合職、事務・技術系）の方の定年時の退職金（一時金＋年金原価額）は、平均2322万円といわれています。国民年金などは、確かに収入源として考慮するのは構いませんが、いくらという程はもらえません。やはり国民年金以外での貯蓄が必要となってきます。
老後資金の国民年金
国民年金はもうアテにできません。国民年金のない60〜65歳の間の空白の5年間とその後の生活資金不足額を、時間という武器を最大限に活用して自分で作りましょう！ 人口減少社会・少子高齢社会に突入した日本の国民年金財政は、アメリカなどよりも厳しい状況ですので他の諸外国並みの年金開始年齢の引き上げがあっても不思議はありません。アメリカをはじめとした先進諸国では、年金財政破綻を回避するために、年金開始年齢が一斉に引き上げの方向に動き出しました。アメリカの場合、2027年から67歳からの年金受給となることが決まっています。サラリーマン（会社員・公務員・団体職員）の場合には、老後の生活資金として『退職一時金・公的年金・企業年金』を考えることが出来ますので、老後に維持したい生活水準を見据えながら一定の貯蓄（1,500万円〜2,000万円くらい）を形成していけばとりあえず大丈夫でしょう。国民年金しかない自営業者の人はそれだけでは老後の生活資金を賄えないので、それ以外の国民年金基金（公的年金の上乗せとなる基金）や個人年金に加入したり、十分な金額の預貯金(3,000万円〜5,000万円くらい)をしておくことが必要になってきます
老後資金 すぐに対策を！
2,000万円！？大きな金額ですね。この金額は、勤労者世帯における毎月の消費支出の平均額328,649円（総務省「2005年 家計調査年報」より）で暮らし続けた場合に、退職してから年金を受給する65歳までの5年間に生活費として使うお金の総必要額です。たった５年間で２０００万円ですよ！！ 今より自由な時間も増えるので、ゆとりある生活をしたいということであれば、今の生活費よりプラスアルファが必要ですし、今と同じ生活水準で良いということであれば今の金額と同額、収入もないので生活水準を落とすというなら今より低い金額ということになります。いずれにしても、60歳で定年を迎えると、その後に年金を受給するまでの5年間で1千万円〜2千万円台のお金が、我が家の蓄えから消えていくこととなります。せっかくの退職金もなくなりそうですね。老後資金を先送りしているのが、パパとママの老後資金づくり。子どもが自立した頃からでもゆっくり始めればいいのでは？と考えがちですが、準備の着手を先送りすればするほど厳しくなっていきます。老後になって家計収支が赤字になると、ほとんどの場合、一貫して毎年の赤字基調が続き、その回復は困難です。老後も継続的に収入を得る仕組みを作っておくか、どこからかお金を借り続けるか、逆に入ってくる年金収入の中で、かなりのガマンをしながら暮らしていくしかありません。